配偶者居住権とは？配偶者居住権とは？自宅にタダで住みながら「老後資金」と「節税」を確保する方法

「夫が亡くなりました。自宅は私（妻）が相続しますが、そうすると預金まで相続する枠がなくなってしまい、これからの生活費が不安です…」

これまで、高齢の奥様がこういったジレンマを抱える事がありました。 

この問題を解決するために、2020年（令和2年）から始まった制度が「配偶者居住権（はいぐうしゃきょじゅうけん）」です。 一言で言えば、「自宅の権利を分割して、安く住む権利だけを妻がもらう」制度です。

これにより、妻は自宅に住み続けながら、手元に多くの現金を残すことが可能になります。 さらに、将来の「二次相続（妻が亡くなった時）」においても、節税効果を発揮します。 この記事では、配偶者居住権の仕組みと、知っておくべきデメリットについて解説いたします。

1. 【結論】「住む権利」と「持つ権利」に分ける

これまで、不動産の所有権は「1つの塊」でした。 しかし、この制度を使うと、所有権を以下の2つに分離できます。

2. メリット①：老後資金（預金）を多く確保できる

具体的な数字で見ると、その効果は一目瞭然です。

3. メリット②：「二次相続」での税金も節税出来る

もう一つのメリットは、将来妻が亡くなった時の「二次相続」です。

通常、妻が持っていた財産には相続税がかかります。 しかし、「配偶者居住権」は、妻の死亡と同時に消滅（ゼロになる）するため、相続税の対象になりません。

4. デメリットと注意点（売れないリスク）

良いことづくめに見えますが、デメリットもあります。

• ➀ 売却が困難になる：
  妻は「住む権利」しか持っていないので、自分の一存で家を売ることはできません。 所有者である長男も、妻が住んでいる居住権付きの家を売ることは（事実上）できません。 「老人ホームに入る資金を作るために家を売りたい」と思った時に、権利関係が複雑になり、身動きが取れなくなるリスクがあります。
• ➁ 固定資産税は誰が払う？：
  法律上、固定資産税の納税義務者は「所有者（長男）」ですが、実務上は「居住者（妻）」が負担するという取り決めをすることが一般的です。 ここを曖昧にすると、揉める原因となります。
• ➂ 登記が必要：
  配偶者居住権は、口約束ではダメです。 建物に「配偶者居住権の設定登記」を行わなければなりません。 これには司法書士への報酬や登録免許税などのコストがかかります。

5. どうやって設定する？（遺言か協議か）

設定する方法は3つあります。

1. 遺産分割協議： 相続人全員で話し合って決める。
2. 遺言書： 夫が「妻に配偶者居住権を遺贈する」と書いておく。
3. 家庭裁判所の審判： 揉めた場合に裁判所が決める。

まとめ

配偶者居住権は、「人生100年時代」において、妻の生活資金を守るための選択肢となります。 さらに、資産家にとっては「二次相続税の圧縮」としても機能します。 ただし、「一度設定すると売りにくい」という副作用もあるため、将来の施設入居や売却の可能性まで考慮して、慎重に設計する必要があります。

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