よくあるご質問

初回の相談は無料ですか？また、時間はどのくらいかかりますか？

はい、初回のご相談は【60分間】無料で承っております。
まずは、相続の全体像や、申告の必要があるかどうかを整理する時間としてご活用ください。
延長が必要な場合や、具体的な実務作業に入る場合は、事前にお見積りをご提示しご納得いただいてから費用が発生します。
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平日夜間や土日の相談は可能ですか？

事前にご予約をいただければ、夜間や土日のご相談も柔軟に対応いたします。
お仕事や家事で平日の日中にお時間が取れない方も、安心してお問い合わせください。オンラインでの面談も可能です。
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まだ相続が発生していない（生前対策の）段階でも相談できますか？

もちろん可能です。相続発生前だからこそできる対策も多くあります。
将来の納税額のシミュレーション、遺言書の作成支援、生前贈与の活用など、円満な相続を実現するためのサポートをさせていただきます。

資料が何も手元にない状態でも相談に行っていいですか？

はい、大丈夫です。まずは状況をお伺いすることから始めさせて頂きます。
もし、固定資産税の納税通知書や、通帳のコピーなど、大まかな財産内容がわかるものがあればお持ちいただくと、より具体的なお話ができます。

税理士報酬はいつ、どのタイミングで支払えばよいですか？

原則として、着手金(10万円)以外は申告書の作成が完了した後の「後払い」となります。
相続財産の中からお支払いいただく形が一般的です。

最初の見積もりから追加料金が発生することはありますか？

基本的には、最初にご提示したお見積りの範囲内で完結します。
ただし、調査の過程で当初把握していなかった多額の財産が見つかった場合や、特殊な鑑定評価が必要になった場合などは、事前にご相談・ご説明の上、再見積もりをさせていただくことがございます。
勝手に追加費用を請求することはありません。

相続税専門の税理士に頼むと、納税額は変わりますか？

はい、特に「土地の評価」によって納税額に大きな差が出ることがございます。
土地は、形状（不整形地）や周囲の状況（崖地、騒音など）をどう評価に反映させるかで、評価額が数百万円単位で変わるケースもあります。
当事務所では、現地調査を徹底し、適正な最小の評価額を算出することに注力しています。

書面添付制度（税務調査対策）には対応していますか？

はい、当事務所では積極的に「書面添付制度」を活用しています。
これは、税理士が「この申告書は適正である」と保証する書類を添付する制度です。
これにより、税務調査が行われる確率を下げたり、調査の前に税理士が説明することで本人への調査が省略されたりするメリットがあります。

相続税の申告期限（10ヶ月）まで時間がありませんが、対応してもらえますか？

可能な限り迅速に対応いたします。
まずはすぐにご連絡ください。期限が迫っている場合でも、資料収集の効率化などにより間に合わせることができるケースは多々あります。状況に応じて特急対応（※別途費用）にて承ります。

銀行の解約手続きや不動産の名義変更（登記）もお願いできますか？

はい、別途費用がかかる部分がありますが、当事務所が窓口となり、司法書士や行政書士と連携して、預貯金の解約や不動産の登記書き換え、遺産分割協議書の作成までトータルでサポートいたします。

土地の形がいびつ（不整形地）なのですが、評価は下がりますか？

下がる可能性が高いです。
不整形地や高低差のある土地、セットバックが必要な土地などは、国税庁の規定に基づき細かく評価を減額できるポイントが隠されています。当事務所は、こうした複雑な土地評価を得意としておりますので、ぜひご相談ください。

非上場株式（自社株）の評価や事業承継も相談できますか？

はい、できます。
自社株の評価は複雑ですが、早期に対策を講じることで納税額を大幅に抑えることが出来る可能性があります。公認会計士・税理士としての知見を活かし、経営と相続の両面からアドバイスいたします。