生命保険の非課税枠「500万円×法定相続人」を正しく使う方法

「相続税対策、何から始めればいいですか？」
この質問に対して、私であれば迷わず「生命保険の活用」とお答えます。

アパート建築などの不動産活用は、空室リスクや借入金のリスクがありますが、生命保険はリスクが極めて低いです。
銀行にある預金を、保険会社に移す（一時払い終身保険などに入る）。たったこれだけの作業で、資産価値を減らさずに、相続税の評価額だけを合法的に下げることができるからです。

この記事では、相続税対策の基本である「生命保険の非課税枠」の計算式と、具体的にどれくらい税金が安くなるのか、そして「誰を受取人にすべきか」という戦略について解説いたします。

1. 【結論】500万円 × 法定相続人の数 ＝ 非課税

死亡保険金には、相続人を受け取り人とする場合に限り、以下の非課税限度額が認められています。

例えば、法定相続人が3人（妻・長男・長女）の場合、 500万円 × 3人 ＝ 1,500万円 までは、保険金を受け取っても相続税がかかりません。遺産総額に足さなくて良いのです。

【注意点：相続人の数え方】
ここで言う「法定相続人の数」には、相続放棄をした人も含みます。また、養子がいる場合も実子がいれば1人まで（いない場合は2人まで）カウントできます。

2. 「現金5,000万円」vs「保険金5,000万円」シミュレーション

数字で比較すると、その効果は一目瞭然です。
例えば、相続人が3人のケースで、手元に5,000万円の金融資産があるとします。

いかがでしょうか。手元に残るお金の総額は変わらないのに、税金計算上の財産だけが1,500万円も減少しました。
もし相続税率が15%だとすると、これだけで約225万円の節税になります。 これほど確実で即効性のある節税方法は他にはありません。

3. 受取人は誰にするのが「正解」？

「とりあえず妻（配偶者）にしておけば安心」と思っていませんか？
実は、相続税対策の視点では「子供」を受取人にする方が有利なケースが多いです。

配偶者が受け取る場合

配偶者にはもともと「1億6,000万円の配偶者控除」があるため、保険の非課税枠を使わなくても、そもそも税金がかからないことが多いです。そのため、「節税」という観点からは貴重な非課税枠を配偶者に使うのはもったいないという事になります。

子供が受け取る場合

子供には配偶者のような特例がないため、通常は遺産をもらえばもらった分だけ税金がかかります。そこで、この「保険の非課税枠」を子供に割り当てることで、子供にかかる相続税を直接減らすことができる事になります。

4. 相続放棄をしても保険金はもらえる？

「父に多額の借金があり、相続放棄をする予定だ。」
そんな時こそ生命保険の出番です。
死亡保険金は「受取人の固有財産」とみなされるため、相続放棄をして借金を引き継がない状態でも、保険金だけは問題なく受け取ることができます。

この記事を読んだ人におすすめの関連記事

• 相続税の「基礎控除」とは？3,000万円＋600万円×法定相続人
• 法定相続人とは？配偶者・子・兄弟の順位を5分で整理
• みなし相続財産とは？生命保険・死亡退職金が相続税になる理由