限定承認とは？相続放棄とどっちがいい？メリット・デメリット

「父が亡くなったが、借金があるらしい。でも、実家や自社株など、どうしても手放したくない財産もある…」

こんなジレンマに陥った時、相続の世界では「限定承認（げんていしょうにん）」という制度があります。

これは、「プラスの財産の範囲内でのみ、マイナスの財産（借金）を引き継ぐ」という、非常に都合の良い制度です。 しかし、実務の現場では、この限定承認が使われるケースは全体の1%未満です。 一見良さそうな制度なのになぜこれほど利用されないのでしょうか？

この記事では、限定承認の仕組みと、実務で敬遠される「高すぎるハードル」について解説いたします。

1. 【結論】「借金がどれだけあるか不明」な時の安全策

限定承認とは、以下のような条件付きで相続する方法です。

通常なら3,000万円の借金を背負いますが、限定承認をすれば、「プラスの2,000万円を限度に返済し、残りの3,000万円はチャラ」にできます。
逆に、後から借金が少ないと判明した場合（例：借金1,000万円だった）は、差額の1,000万円を手元に残せます。 つまり、「絶対に損をしない相続」ができる制度となります。

2. なぜ実務で使われないのか？（3つのデメリット）

これほど便利な制度なのに、なぜ普及していないのでしょうか。理由は手続きが厳格すぎるからです。

1. 相続人「全員」の合意が必要
   相続放棄は一人でもできますが、限定承認は「相続人全員」が足並みを揃えなければなりません。もし兄弟の中に一人でも「面倒だから普通に放棄する」「単純承認する」という人がいれば、その時点で使えなくなります。
2. 手続きが非常に複雑で時間がかかる
   申立て後、官報公告や債権者への支払い手続きなどで、清算完了まで1年～2年かかることもザラです。その間の専門家報酬も高額になります。
3. 「みなし譲渡所得税」がかかる
   限定承認をすると、税務上は「亡くなった人が、相続人に財産を時価で売却した」とみなされます。先祖代々の土地（取得費が安い）を含んでいる場合、多額の「譲渡所得税（準確定申告）」が発生します。借金は減ったけど、税金で損をした…という本末転倒な事態にもなりかねません。

3. 相続放棄との比較表

4. まとめ

限定承認は「理論上は最強」ですが、「実務上は茨の道」です。
「借金があるかもしれない」という理由だけで安易に選ぶと、後悔することになります。 まずは徹底的な財産調査を行い、「単純承認」か「相続放棄」のどちらかで解決できないか検討するのが王道となります。

関連記事

• 相続放棄とは？「借金だけ相続しない」はできる？期限と手続き
• 準確定申告とは？相続税申告と「別物」なので注意
• 空き家の3,000万円控除とは？ 実家を売るなら「解体」か「耐震」か【昭和56年の壁】