検認とは？家庭裁判所で何をする？誤解されやすいポイント

2026年2月16日2026年3月8日

「亡くなった父の机の引き出しから、手書きの遺言書が出てきた！」ドラマのような展開ですが、ここで「何が書いてあるんだろう？」と焦って封筒を開けてしまうと、法律違反（過料）になる可能性があります。

自筆の遺言書が見つかった場合、まず最初に行うべきは、家庭裁判所での「検認（けんにん）」という手続となります。

「検認」という言葉を初めて聞く方も多いかと思いますが、これは、遺言書を有効に使うための「通過儀礼」のようなものです。

この記事では、検認とは何をする儀式なのか、必要な書類や当日の流れ、そして「検認が終わるまで銀行手続きが一切できない」というリスクについて解説いたします。

1. 【結論】勝手に開けると「5万円以下の過料」

封印のある遺言書を勝手に開封することは、民法で禁止されています。
もし見つけても、絶対に開けずに、そのまま家庭裁判所に持って行かなければなりません。
（※違反すると5万円以下の過料）

（※法務局の「自筆証書遺言書保管制度」を利用していた場合は、検認不要ですぐに開封・使用できます。）

検認とは、遺言書が「偽造・変造」されるのを防ぐための証拠保全手続きです。「発見された時点で、どんな紙に、どんな筆記用具で、なんと書いてあったか」を裁判所が記録し、確定させます。

【重要：有効・無効の判定ではない】

よく勘違いされますが、検認はあくまで「状態の確認（外見のチェック）」であり、「遺言の内容が有効か無効か」を判断する場ではありません。後で「認知症で書いたものだから無効だ」と裁判になる可能性は残ります。

検認を受けていない自筆証書遺言は、実務上、ただの紙切れです。
銀行に持って行っても「検認済証明書をつけて出直してください」と断られてしまいますし、法務局で不動産の名義変更をすることもできません。

つまり、検認が終わるまでは預金の解約も、不動産の売却も一切ストップしてしまいます。葬儀費用が必要でも、引き出せなくなります。

検認は、今日行って今日終わるものではありません。申し立てから完了まで1ヶ月以上かかるのが一般的です。

申立て：
亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申立書を提出します。この時、「相続人全員の戸籍謄本」が必要です。
呼び出し：
裁判所から、相続人全員に「〇月〇日に検認を行うので来てください」という通知が届きます（申立てから約1ヶ月後）。
検認期日（当日）：
申立人は必ず出席しなければなりません。裁判官の目の前で遺言書を開封し、中身を確認します。
（※他の相続人は欠席してもOKですが、後日通知がいきます）
検認済証明書の発行：
手続き終了後、遺言書に「検認済」のハンコが押され、証明書が発行されます。これでようやく手続きに使えます。