暦年贈与（年110万円）とは？「毎年渡せばOK」の落とし穴

相続税対策の基本である「暦年贈与（れきねんぞうよ）」。
「年間110万円までなら税金がかからないから、毎年子供の通帳に110万円ずつ振り込めばいいんだよね？」

はい、その通りです。 しかし、やり方を間違えると、後で税務署から「これは毎年贈与したのではなく、最初から1,000万円あげる約束でしたよね？」とみなされ、多額の贈与税を請求されるリスクがあります。

これを「定期贈与（ていきぞうよ）の認定」といいます。

「毎年やっているから大丈夫」ではありません。「毎年やっているからこそ怪しまれてしまう」のです。 この記事では、正しい暦年贈与のやり方と、税務署に否認されないための証拠（贈与契約書）の残し方を解説いたします。

1. 【結論】年間110万円の非課税枠を使い切る

贈与税は、1月1日から12月31日までの1年間に貰った財産の合計額で計算します。 この合計額から、基礎控除である「110万円」を引くことができます。

例えば、子供2人と孫2人（計4人）に、それぞれ毎年110万円ずつ贈与すれば、年間440万円。10年間続ければ4,400万円もの財産を、無税で次世代に移すことができます。 これが暦年贈与のパワーとなります。

2. 税務署が狙う「定期贈与」とは？

しかし、ただ漫然と振り込むだけでは危険です。 例えば、「毎年1月1日に、きっかり100万円ずつ、10年間振り込まれた記録」があったとします。

税務署はこう考えます。
「これは最初に1,000万円あげる約束をして、支払いを10回払いにしただけ（定期贈与）ではないですか？」

もしそう認定されると、110万円の非課税枠は使えず、1,000万円全額に対して一気に贈与税（約230万円！）がかかってしまいます(一般贈与の場合)。

3. 否認されないための3つの防衛策

「名義預金」や「定期贈与」と疑われないために、以下の対策を徹底してください。

1. その都度「贈与契約書」を作る：
   面倒でも、贈与のたびに契約書を作成し、お互いに署名・押印して保管します。これが最強の証拠になります。
2. 銀行振込で記録を残す：
   手渡しは証拠が残りません。必ず通帳を通して「いつ」「誰から」「いくら」動いたかを明確にします。
3. 時期や金額をあえてズラす：
   毎年同じ日・同じ金額だと計画的（定期贈与）と疑われやすくなります。あえて時期をずらしたり、少し金額に変化をつけるのも有効です。

4. 通帳・印鑑の管理は誰がする？

ここが一番重要です。 子供や孫名義の通帳にお金を入れても、その通帳と印鑑を「あげた側（親・祖父母）」が管理していたら、それは贈与ではなく単なる「名義預金」です。

贈与とは「あげる」「もらう」の合意があって成立するものです。 通帳と印鑑は、必ずもらう側（子供・孫）に管理させてください。

「無駄遣いされるのが怖い」という場合は、生命保険を活用するなどの代替案を検討しましょう。

5. まとめ

暦年贈与は、誰でもできる簡単な対策ですが、簡単だからこそ「管理の甘さ」が出やすい部分でもあります。

「これって名義預金かな？」とご不安な方は、一度通帳をお持ちになってご相談ください。贈与契約書のひな形もご用意しております。

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