「相続税の申告書を見ていると、『課税価格』とか『課税遺産総額』とか、似たような言葉ばかりで頭が痛くなる…」
税金の専門用語は、一文字違うだけで意味が全く異なります。 この違いを曖昧にしておくと、基礎控除の判定を間違えたり、税率を掛け間違えたりして、計算結果が大きく狂ってしまいます。
この記事では、相続税申告書の「ステップ1」と「ステップ2」にあたる、2つの重要用語の違いを解説いたします。 ここさえ押さえれば、申告書の全体像がクリアに見えてきます。
1. 【結論】「基礎控除」を引く前か、引いた後か
一言で言うと、違いは以下の通りです。
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課税価格（かぜいかかく）：
プラス財産からマイナス財産（借金等）を引いた、「正味の遺産額」のこと。（基礎控除を引く前） -
課税遺産総額（かぜいいさんそうがく）：
課税価格から基礎控除を引いた、「実際に税率を掛ける対象」のこと。（基礎控除を引いた後）
2. 計算の順番（Step 1～3）
お金の流れを整理すると、以下のようになります。
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【Step 1】財産を合算する
預金 ＋ 不動産 ＋ 保険（非課税枠控除後） ＋ 3～7年内贈与 ＝ 合計〇〇円 -
【Step 2】借金を引く（→ ここで「課税価格」が出る）
合計 － 借金・葬式費用 ＝ 「課税価格」
※この金額が、基礎控除を超えているかどうかで、申告の要・不要を判定します。 -
【Step 3】基礎控除を引く（→ ここで「課税遺産総額」が出る）
課税価格 － 基礎控除額 ＝ 「課税遺産総額」
※この金額を法定相続分で按分し、税率（10%～55%）を掛けます。
3. よくある勘違い
概算での税金計算において、この「課税価格」に直接税率を掛けてしまうミスが多いので注意が必要です。 例えば、課税価格が5,000万円で、基礎控除が4,800万円の場合で比較してみましょう。
× 間違い：
5,000万円 × 税率 ＝ 非常に高額な税金（パニックの元）
○ 正解：
（5,000万 － 4,800万）＝ 200万円（課税遺産総額）
この200万円に対して税率（この場合は10%）を掛けるので、実際の税金はわずかです。
「基礎控除」というクッションを挟むことを忘れないでください。
【富士・富士宮の実務メモ：用語の混乱によるパニック】
ここ富士・富士宮エリアにお住まいの方で、ご自身でざっくりと試算をして「相続税が1,000万円を超えてしまった！どうしよう！」と、頭を抱えていらっしゃる方はいませんか？
そういった場合、多くが「用語の取り違え」である可能性もあります。 基礎控除を引く前の「課税価格」にいきなり高い税率を掛けてしまっていたり、「小規模宅地等の特例（土地の8割減）」を引くタイミングを間違えているかもしれません。
相続税の計算は「財産評価→控除→税率→税額控除」という4段構えです。ご自身で電卓を叩く前に、まずは専門家の無料相談で「概算シミュレーション」を受けるだけで、無用なパニックを防ぐことができます。
4. 小規模宅地等の特例はどこで引く？
土地の評価を8割減らせる「小規模宅地等の特例」。 これは、一番最初の【Step 1】の段階で、土地の評価額自体を減額します。 つまり、「課税価格」自体を小さくする効果があります。
これにより、課税価格が基礎控除以下になれば、最終的な税金はゼロになります（※特例適用のための申告は必要です）。
5. まとめ
「課税価格」は申告が必要かどうかのボーダーライン判定に使い、「課税遺産総額」は実際の税金額の計算に使います。 この2つを区別できれば、相続税の仕組みの8割は理解できたも同然です。
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この記事を書いた人：能登路 哲也
（のとじ税理士事務所所長 / 公認会計士・税理士）
富士市・富士宮市エリアで相続税申告・生前対策・事業承継を中心とした資産税業務に注力する専門家。一般的な相続手続きや生前対策はもちろん、複雑な税務案件にも精通。資産税のプロフェッショナルとして、地域のご家族一人ひとりの状況に寄り添った親身なサポートを大切にしております。
